<株式トピックス>=外国人買い継続へ鍵握るTPP参加

 安倍晋三首相は、21日に訪米し22日にもオバマ米大統領と日米首脳会談を行う予定だ。最初から単なる顔合わせでなく、重要な課題に直面することになる。それは、TPP(環太平洋経済連携協定)の第16回拡大交渉会合が3月4~13日にシンガポールで開催されるのに先立って、今回の日米首脳会談で関税を残す(保護する)品目の具体的な交渉を迫られるためだ。もし日米間の交渉が成立した場合、3月中にも安倍首相が参加表明する可能性が出てくる。判断が遅れれば仮に交渉参加を決めても、ルールづくりで日本の意見が反映されにくくなるとの懸念がある。
 それに、7月の参院選が近づけば近づくほど、TPPへの参加表明が難しくなることは誰の目にも明らかだ。安倍内閣が「アベノミックス」で高い支持率を保っているいまこそ、絶好のタイミングといえる。 
 実際には、農業分野の関税撤廃や医薬品の知財保護の強化、投資家と国家の紛争解決条項などで大きな隔たりがり、自民党の国会議員の60%程度はTPP参加に反対ともされている。日本はコメやサトウキビなどの関税を残すよう求める意向だが、米国では自動車業界が対日関税の撤廃に反対している。
 ここにきて、株式市場関係者のあいだでは、「TPPへの参加こそが、外国人投資家の日本株買い継続への促進剤」との見方が浮上している。金融緩和だけでは、日本経済は中長期的に良くならないとして、TPP参加を「日本の構造改革の象徴」と見なしている欧米人投資家が多いというのだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)