<マーケットアイ>=日経平均株価急反発!銀行、不動産など内需系に買い、その背景を探る(1)

 きのう18日の東京株式市場は、朝方から買い優勢。その後も全面高のなかで下値を切り上げる展開となり日経平均株価終値は、前週末比234円高の1万1407円と急反発した。東証1部全体の9割が上昇する全面高のなかで、異彩を放ったのは銀行、不動産、倉庫といった内需系セクター。円安進行を支援要因としているにも関わらず、内需系銘柄が物色される背景を探った。

 東証1部の業種別上昇率で、18日に「銀行業」が33業種中トップを占めた。メガバンクをはじめ地銀にいたるまで、ほぼ全面高商状となった。みずほフィナンシャルグループ <8411.T>の終値は、前週末比8円高の204円と大幅高で、出来高は4億8785万株(売買代金990億円)と東証1部トップの大商いとなった。さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>も同25円の533円、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も同180円高の3820円といずれも大幅高で引けた。

 18日の株式市場で、G20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)で、日本の脱デフレ政策に一定の理解が得られたとの受け止めが広がり、国内景気回復で利益増が見込める大手銀行株をはじめ、地銀株にも買いの手が広がりをみせた
 新生銀行<8303.T>は、一時前週末比20円高の208円まで買われ、08年10月以来、約4年4カ月ぶりに200円台を回復した。三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>も、一時、前週末比27円高の363円まで買い進まれ、10年4月以来、約2年10カ月ぶりの高値をつけた。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)