<株式トピックス>=20日の売買代金回復の程度に注目

 19日の東証1部市場は、売買代金、売買高ともに今年最低の1兆6834億円、26億8756万株となった。慣れとは恐ろしいものだ。この水準の売買が薄商いに見えてくるから不思議だ。売買高の30億株割れは今年初、2日連続の売買代金2兆円割れは1月23~24日以来のこと。昨年11月までは連日20億株を超えるか超えないかの日が続いていたことを考えると、隔世の感がある。
 19日の売買代金が大幅に細った背景について市場関係者は「18日の米国株式市場が、プレジデント・デーの祝日で休場だっため」としている。その意味では、海外投資家が復帰してくる、あす20日にどの程度売買代金が回復するかが今後の相場を占うひとつのポイントとなりそうだ。
 東京株式市場への内外投資家の関心は次期日銀総裁の人事に集中しているが、22日に予定されている日米首脳会談も、TPP参加への地ならしや、北朝鮮への対応などを含めて、株式市場に大きな影響を与える可能性がある。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)