緩和巻き戻し議論の行方は?米FOMC議事録に注目

緩和巻き戻し議論の行方は?米FOMC議事録に注目
東京市場のドル/円は、安倍首相が「金融緩和策としての外債購入の必要性低下」に言及した事から93.10円台まで軟化した。

日銀総裁人事と合わせ、安倍首相が提唱する「大胆な金融緩和」への期待値が低下し始めている可能性があろう。

もっとも、今週末の日米首脳会談や来週と見られる日銀総裁人事案の提示などの結果を見極めたいとのムードも残るため、一方的な円買いにはつながらないだろう。

こうした中、短期的なドル/円の方向性については、円が主導する形ではなくドルが主導権を握る事になりそうだ。

本日は、米1月住宅着工件数や米1月生産者物価指数(いずれも22:30)の経済指標のほかに、米FOMC議事録(1/29-30開催分 28:00)の公表が予定されている。

米FOMC議事録は、緩和策の巻き戻しに関する議論が焦点となろう。

12月FOMCの議事録では「数人のメンバーは2013年末より前の時点で量的緩和の縮小もしくは停止が適切と判断した」として、毎月450億ドルの長期債買い入れと6.5%の失業率目標の導入を決めた裏側で、緩和策の巻き戻しの議論も行われていた事が明らかになった。

ただ、12月FOMCと1月FOMCでは12人のメンバーのうち4人が入れ替わっており、1月FOMCで緩和策の巻き戻しの議論がどの程度進んでいたかは不透明だ。

1月の声明が景気判断を下方修正するなどややハト派的であった事から、議事録も予想以上にハト派的なものとなる可能性は否定できない。

緩和策の巻き戻し観測を後退させる内容の議事録となれば、ドル/円は20日移動平均(執筆時点92.59円)付近まで下落する可能性があろう。