東京株式(寄り付き)=米国株安を受けて買い手控えムード

 21日の東京株式市場は売り先行でスタート、寄り付きの日経平均株価は前日比63円安の1万1404円と反落。前日の米国株市場ではNYダウがFOMC議事要旨の発表をきっかけとして利益確定売りの動きが優勢となり、東京市場でも買い手控え感が強い。日経平均株価は前日に昨年来高値を2週間ぶりに更新したが、目先達成感からの売りも出やすくなっている。為替市場は1ドル=93円台後半と円安水準でもみ合っているが、対ユーロでは1ユーロ=124円台前半とやや円高傾向にある。来週中にも判明する可能性がいわれている日銀の次期総裁人事についての思惑が錯綜し、円相場のボラティリティも高まっていることで全体相場に与える影響も意識されるところ。22日にワシントンで日米首脳会談が予定されるほか、きょう発表となる2月のユーロ圏のPMIや1月の米CPIなどの重要経済指標も控え、全体はやや様子見ムードが広がっている。業種別では33業種中、高いのは空運、その他金融、医薬品、水産、情報通信などわずか。値下がりで目立つのは海運、鉄鋼、鉱業、紙パルプ、保険など。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)