<株式トピックス>=先行指標としての12月期決算企業

 東証1部上場銘柄の12年4~12月期の決算発表が終了した。みずほ証券リサーチ&コンサルティングの集計(除く金融)によると、13年3月期通期の会社予想は、売上高が前年比2.8%増、経常利益が同1.3%増、純利益が同20.8%増となった。経常利益は下方修正企業の比率が全体の15.6%と、上方修正の13.7%を上回った。
 ただ、足もと(10~12月)の会社業績予想が下方修正でも、足もとの急速な円安や、今後の景気回復が十分反映されていないとして、14年3月期の業績回復への期待は高まりをみせている。
 3月期決算企業の来期(14年3月期)業績見通しを占う上で、先行指標とされるのが、12月期決算企業だ。例えば、キヤノン<7751.T>は欧州債務問題や経済環境に不透明感があるとして、1ドル=85円、1ユーロ=115円と、かなり保守的な想定為替レートを前提にしながらも、13年12月期の連結営業利益を4100億円(前期比26.6%増)と大幅増益を見込んでいる。キヤノンでは、2013年年間の為替変動に伴う影響額につて、1円の変動による営業利益で、ドルで77億円、ユーロで46億円としている。もし、現在の1ドル=93円、1ユーロ=125円で推移すると想定すると、ドルで616億円、ユーロで460億円、合計1076億円の増額分が上乗せされ、予想の4100億円に対して5176億円と大幅上方修正含みの可能性があるということだ。
 3月期決算企業が、14年3月期の通期予想を発表しはじめる4月下旬の為替レートに左右されるものの、営業増益幅に期待ができる業績見通しが数多く出てきそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)