JTが下落、政府保有株売却で需給悪化を懸念

 JT<2914.T>が下落。株価は一時、前日比96円安の2805円まで売られた。25日に財務大臣名義の政府保有株3億3333万3200株の売り出しを実施すると発表。需給悪化懸念から売り物が膨らんだ。売り出し価格は3月11日から13日のいずれかの日に決定する。同時に同社は1億1800万株(自己株式を除く発行済み株式総数の6.2%)を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は2月27日から3月8日。
 今回の売り出しの総額は約9670億円に達し、財務大臣のJT株の保有株比率は現在の50%から約33.3%となる。株価は需給悪化懸念から売りが先行しているが、自社株買いにより政府保有株売却のインパクトを和らげているほか、JTにとっては経営自由度が高まるとのプラス面を指摘する見方もあり、政府保有株売却の発表に伴う懸念材料出尽くし感も期待されている。

JTの株価は9時41分現在2830円(▼71円)。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)