東京株式(前引け)=イタリア政局嫌気で反落も円高一服で下げ渋り

 26日前引けの日経平均株価は前日比160円安の1万1502円と反落。前場の東証1部の売買高概算は21億7360万株、売買代金は1兆1533億円。値上がり銘柄数は494、対して値下がり銘柄数は1072、変わらずは121銘柄だった。
 きょう前場の東京市場は前日の米国株市場でNYダウが216ドル安と大幅反落となったほか、海外で一時1ドル=90円台後半、1ユーロ=118円台後半まで円が買い戻されるなど、急激な円高の流れを受けて主力株中心に広範囲に売りが先行した。イタリアの総選挙で下院はモンティ首相が掲げる改革路線支持の中道左派連合が議席の過半数を確保したものの、上院では議席が拡散し安定政権を確立できない見通しとなったことが、リスクオフの流れにつながった。ただ、寄り後は為替市場での円高が一服し、1ドル=92円台半ば、1ユーロ=121円台に入るなど対ドル、対ユーロともに円安傾向となり、これが足掛かりとなって全体は下げ渋っている。
 個別ではトヨタ、ホンダが安く、ソニー、ファナックなども売られた。ファーストリテが大幅安、日立、JFEHDなども軟調。半面、新日本科学が4日連続のストップ高、丸山製、日配飼など材料株も値を飛ばしている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)