東京株式(前引け)=イタリア政局懸念で売り優勢に

 27日前引けの日経平均株価は前日比88円安の1万1310円と反落。前場の東証1部の売買高概算は16億9184万株、売買代金は9405億円。値上がり銘柄数は598、対して値下がり銘柄数は930、変わらずは157銘柄だった。
 きょう前場の東京市場は前日の米国株市場は住宅関連の経済指標が好調や、バーナンキFRB議長の金融緩和に前向きな議会証言などからNYダウは反発したものの、それに先立つ欧州株式は軒並み安。特にイタリアの下げがきつく、イタリアの総選挙結果を受けた政局不透明感が嫌気されている。東京市場でもリスクオフの流れを引き継いで、売りが優勢となり、株価指数先物を絡めて下げ幅は一時100円を超えた。その後はやや下げ渋っているものの模様眺め感が強い。
 個別ではトヨタ、ホンダなどが安く、キヤノン、ファナック、コマツも軟調。ソフトバンクも冴えない。丸山製も利食われた。半面、日本取引所が高く、ソニー、クボタもしっかり。住友不動産も買われ、サンフロンティアなども値を飛ばした。このほか林兼産、プリマハムなど低位株が買われている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)