東京株式(大引け)=144円安、イタリア政局不安で安値引け

 27日の東京株式市場は前日の米国株高を受けて反発して始まったものの買いが続かず、その後はマイナス圏に。途中下げ渋ったものの、後場後半に売り直された。
 大引けの日経平均株価は前日比144円安の1万1253円と大幅続落で安値引けとなった。東証1部の売買高概算は31億1953万株、売買代金は1兆8487億円と4日ぶりに2兆円を割り込んだ。値上がり銘柄数は501、値下がり銘柄数は1092、前日比変わらずは105だった。
 きょうの東京市場はイタリアの政局不安などを引き続き嫌気して売りに押される展開となった。前日の米国株市場が、好調な住宅関連指標や金融緩和に前向きなバーナンキFRB議長の議会証言などから反発し、それを引き継いで買いが先行したものの、上値が重く見切り売りを誘った。為替市場でも1ドル=92円台から91円台後半推移となったほか、対ユーロでも1ユーロ120円台を割り込むなど円高含みで主力の景気敏感株を中心に買い手控えムードが広がった。後場は株価指数先物経由の売り圧力も加わり、大引けにかけては下げ幅を広げる展開となっている。
 個別では、トヨタ、ホンダ、日産自が下げ、ファーストリテも安い。ソフトバンクが売られ、コマツ、ファナックも軟調。丸山製、福島工業、新日本科学なども大きく利食われた。半面、日本取引所がしっかり、JTも堅調。サンフロンティアが急騰、プリマハム、不動テトラ、林兼産など低位株も物色された。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)