東京株式(寄り付き)=米国の歳出強制削減にらみ利食い先行

 1日の東京株式市場は売りが優勢で始まり、寄り付きの日経平均株価は前日比94円安の1万1464円と反落。米国株市場ではNYダウが小幅安も引け際に売られる味の悪い展開で東京市場でもこれを引き継ぎ利益確定の売りが先行している。前日に日経平均株価は先物主導で300円を超える2.7%の上昇を示しており、いったん手仕舞いの売りが出やすい。米国では1日に歳出の強制削減措置の発動期限を迎えることも警戒感を強める背景にある。ただ、為替市場では1ドル=92円台後半、1ユーロ=121円近辺と円安傾向にあることは主力輸出株中心に押し目買いの材料として意識される。業種別では33業種中、高いのは不動産、電力ガス、証券、金属製品、倉庫、卸売など6業種程度。半面値下がりの上位は鉱業、石油、保険、輸送用機器、情報通信など。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)