<クローズアップ>=世界を揺るがすサイバーテロ、対策関連銘柄に注目集まる(2)

 一方、国内に目を向けてもサイバー攻撃の被害は急増の一途となっている。昨年には遠隔操作されたパソコンからの犯罪予告事件で、相次ぐ誤認逮捕が発生した。東京大学や京都大学など国内の5大学が、国際的ハッカー集団からの攻撃を受けるなどサイバー犯罪は日を追うごとに悪質化している。

 2月10日には、2012年に日本の政府機関や企業などを対象にした国内外からのサイバー攻撃関連の通信が約78億件も発生したことを総務省所管の独立行政法人・情報通信研究機構(NICT)が伝えている。この約78億件は当然ながら過去最多であるが、政府機関や大手企業へのサイバー攻撃が更に悪質化すれば、送電網や交通システムなどを含めて社会基盤を崩壊させる事態も発生しかねない。社会基盤の崩壊は、先進国としての信頼が根本から失われることになるだけに、世界各国が連携して抜本的対策を打ち出す必要がありそうだ。

 サイバー攻撃を防ぐには国家規模での対策が必要だが、個人レベルでは最新のウイルス対策ソフトを利用、企業レベルでも豊富な実績を誇るセキュリティシステム会社と協力することが必要不可欠だ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)