来週の株式相場見通し=金融緩和期待で続伸、良好な循環物色を評価

 来週(4~8日)の東京株式市場は、外国為替市場での円安傾向一服にやや不透明感はあるものの、次期日銀総裁の下での4月以降の金融緩和や、継続している海外投資家の買い越しへの期待感から、日経平均株価は続伸する見通しだ。2月25日につけた昨年来高値1万1662円奪回を視野に捕らえた展開が予想される。想定レンジは、1万1400~1万1800円とする。
 市場関係者は「1ドル=92円台の推移となるなど、円安一服傾向は懸念材料だが、為替に影響されやすい外需系物色が休みの期間には、不動産、金融といった内需系に矛先が向くなど、良好な循環物色が継続しており、手詰まり感はない」としている。
 6~7日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催されるが、関心は次期総裁就任後の4月に移っている。週末のメジャーSQ(特別清算指数)算出は、大きな波乱なく経過しそうだ。
 日程面では、国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会が、2020年夏季オリンピックの招致を目指す東京を現地調査(4~7日)、日銀金融政策決定会合(6~7日)、1月景気動向指数(7日)、景気ウオッチャー調査(8日)に注目。海外では、TPP第16回交渉会合(4~13日)、ユーロ圏財務相会合(4日)、中国の全国人民代表大会開会(会期は4日から2週間程度)、米1月貿易収支(7日)、米2月雇用統計(8日)などが焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)