米金融政策占う2月雇用統計・3月FOMC

1月会合にて「出口戦略」をうかがわせたFOMC、緩和縮小の可能性を検証
米金融政策は転換するか
2013年初旬、複数のFOMC関係者から年内緩和規模縮小の可能性が示唆されました。昨年9月(月額400億ドルのMBS購入)、そして今年1月(月額450億ドルの国債)と資産買い入れの規模を拡大した矢先のことでした。このような見解を示したのが、もともとタカ派色の強いラッカー・リッチモンド連銀総裁とプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁(両者とも今年は投票権は無い)であった上、1月FOMCでも特に緩和縮小の可能性を見出す材料が示されなかったことで、当初は市場も目立った反応を示しませんでした。しかし、2月21日に公表された1月FOMC議事録では、資産買い入れ策に対してFOMC内で様々な意見が交わされたことが記されており、その中には「経済見通しや資産購入の利益とコストの評価に対する変化に応じて、資産購入の規模を変更する準備をすべき」と購入規模の縮小が必要になる可能性を示すものも挙げられていたため、市場もFRBの資産購入の縮小時期を明確に意識し始めることとなりました。

FOMCの見方
FOMC内で購入規模縮小の話題が挙がったとは言え、市場では依然年内の縮小開始について疑問視する向きも多いようです。というのも、昨年12月のFOMCにて、現状の低金利状態の維持が正当化される期間を、従来の時間軸ベース(2015年半ばまで)から失業率(6.5%以上)及びインフレ率(2.5%未満)の数値基準へと変更しましたが、同時に発表されたFOMCによる経済見通し(Summary of Economic Projections:以下SEP)によれば、失業率が基準値とされる6.5%近傍へ低下するのが2015年、同時期から逆算して緩和規模を縮小するに足るとされる7%付近へと失業率が低下するのが2014年中となっているからです。SEPによれば2013年中は最大で6.9%までの低下も見込まれるものの、中央値の下限は7.4%と緩和策を縮小させるには心もとない数値となっています。

雇用市場と金融政策
では、米国雇用市場の現状はどうでしょう。たしかに、近頃の雇用関連指標には強いものが目立ち、非農業部門雇用者数(NFP)は昨年後半より安定的に10万人以上の雇用増を生み出しています。また、それに伴う形で失業率も順調な低下傾向を示していました。しかし、この失業率の低下は結果通りの良化を示していたわけではない可能性が、同時に進行していた労働参加率の下落から窺えます。一連の労働参加率の低下は長期の就職活動にも関わらず職を得られない人達が就職をあきらめ労働市場から去っていったことが主な要因とされています。このように、「失業者」と分類される人達が労働市場から退場することで、みかけ上失業率が低下していたのが現状です。雇用環境が改善され一度退場した「失業者」が再度復帰することとなれば、「失業者」の数が増加し、これまでのような低下傾向は示し難くなるとされています。実際、労働参加率の底打ちに歩幅を合わせるように、失業率も底打ち感を強めはじめています。復帰する「失業者」を吸収した上でしっかりと失業率を低下させるためには、これまでの1.5~2倍のペースの雇用増が必要との試算も出ています。
FOMC内で持ち上がり始めた緩和縮小時期の模索議論。米国が引き締め政策への一歩を明確に踏み出せば、金融市場へも大きな影響が出てくるでしょう。
その一歩目を確りと掴むためにも、今月の米雇用統計及び3月FOMCは非常に重要なイベントとなりそうです。尚、3月FOMCでは前出の経済見通し(Summary of Economic Projections)が発表されます。前回時の見通しとどのような変化があるか要注目です。(2月雇用統計:8日、3月FOMC:21日)