GMOは反発、ネット選挙関連で物色人気継続

 GMOインターネット<9449.T>が反発。同社はネット選挙運動解禁を控え、その有力関連株として注目度が高い。日本でもインターネットを活用した選挙運動が導入される方向にある中で「なりすまし」などへのセキュリティ対策については十分な対策が議論されておらず、今後の課題となっている。同社は候補者・国会議員・政党向けそれぞれにウエブサイト用、電子メール用の2種類のサービスを提供し、発信されている情報元が本物であることを証明する電子証明書を発行するビジネスに乗り出しており、これが株価上昇の手掛かり材料となっている。業績も好調、12年12月期の連結経常利益は前の期比30%増の91億7500万円。昨年11月以降の株式市場の回復で個人投資家の株式取引急増による手数料が増加が寄与した。また、13年12月期も2ケタ増益が見込まれ、経常利益は100億円の大台に乗せる公算が大きい。

GMOインターネットの11時10分現在の株価は769円(△6円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)