どちらに転んでもおかしくない米小売売上高に注目

どちらに転んでもおかしくない米小売売上高に注目
本日は米2月小売売上高(21:30)の結果が注目される。

事前予想では前月比+0.5%とまずまずの伸びが見込まれているが、今年1月に始まった実質増税の影響による消費減と、資産効果(株高)による消費増のいずれが強く現われるか不透明であり、強弱どちらの結果になっても不思議ではない状況だ。

小売売上高は米国景気の回復具合を見る上で雇用統計と並ぶ重要指標と言えるが、増税の悪影響を打ち消す強い結果となれば、景気回復期待にQE3解除の思惑を絡めてドル高が進みやすい。

反対に、株高基調が続いているにもかかわらず弱い結果となれば、ドル安に振れる可能性が高い。

もっとも、その場合でもドル/円が95円を割り込むような下落につながる可能性は小さいだろう。

14・15日に国会の承認を経て黒田日銀総裁が誕生する公算であり、市場には新体制の下で臨時会合が召集され緩和強化に動くとの観測がある。このため大幅に円高が進行する事は考えにくい。