不動産経済研究所が首都圏のマンション市場動向を発表、契約率76.4%に急回復

 不動産経済研究所がこの日、マンション市場動向を発表。これによると2月の首都圏マンション販売戸数は前年同月比10.9%減(前月比2.8%増)の3491戸となり、一方、契約率は前年同月比1.1ポイント増(前月比7.2ポイント増)の76.4%と好不調の分かれ目である70%を2カ月ぶりに上回った。販売戸数の減少は、東京都区部や神奈川県での大幅減が要因。前年同月に供給が増加した反動や、天候不順が要因とみられる。
 なお、同時に発表した近畿圏のマンション市場動向は、販売戸数は前年同月比51.8%増(前月比31.8%増)の2116戸と5年ぶりの2000戸超えとなり、契約率は前年同月比9.0ポイント増(前月比2.2ポイント増)の77.1%と12カ月連続の70%超えとなった。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)