東京株式(前引け)=追加金融緩和期待を背景に買い優勢 

 15日前引けの日経平均株価は前日比103円高の1万2484円と続伸。前場の東証1部の売買高概算は17億3328万株、売買代金は1兆2377億円。値上がり銘柄数は1178、対して値下がり銘柄数は403、変わらずは116銘柄だった。
 きょう前場の東京株式市場は引き続き買い意欲が旺盛。前日の欧米株式市場が総じて上昇し、米国株市場ではNYダウが10日続伸するなど、米国をはじめ海外株高によるリスク許容度の拡大が外国人投資家の買いを引き寄せている。米国では、前日発表された週間の新規失業保険申請件数が事前予想に反して改善したことで、米景気回復の確認で上値追いを強める背景となった。東京市場では25日移動平均線のカイ離などテクニカル面から高値警戒感は根強いが、場中に伸び悩んでも押し目買いが厚く下値岩盤の地合い。午前の参院本会議で次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁、また岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事を次期副総裁に起用する人事案が可決され、為替市場でも一段の追加金融緩和期待が相場の上値追いを支えた。
 個別では共栄タンカー、明治海運、乾汽船など海運株が急騰、ソニー、トヨタ、ホンダなども活況裏に買われた。カーボン、Vテクノロジーなども高い。半面、JTが軟調、三菱地所、三井不動、大京などの不動産株も利食われた。海洋掘削、ヨーカネツも下げている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)