「キプロス支援で銀行預金へ課税」 を受けリスク回避に

外国人口座を含む全預金口座に課税
金曜日の海外時間には、発表された米経済指標が弱い結果だったことから円買いが強まりました。
NY時間引け後に終了したユーロ圏財務相会合でキプロスの救済計画で合意しましたが、合意内容にキプロス国内の全銀行預金(非居住者の預金も含む)に対し課税するとの内容が含まれ、キプロス国内や他のユーロ圏諸国での混乱が予想されることから週明けからユーロ売りが強まっています。

欧州時間、ユーロ圏財務相会合でキプロスの救済策が決定されるとの期待感もあって、欧州株は軟調に推移したものの円とドルが売られ、ドル円は96.20円台まで、ユーロドルは1.3070付近まで、ユーロ円は125.70円台まで上昇しました。

NY時間序盤、発表された米・3月NY連銀製造業景気指数が予想を下回ったことから全般的にドル売りが強まって、ドル円は95.70円付近まで下落し、ユーロドルは1.3100台まで上昇しました。その後発表された米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数は予想を大きく下回る結果となったことから米長期金利が一段と下落する中ドル円はさらに売られ95.00円台まで下落し、ユーロ円も124.20円台まで下落しました。

東京時間土曜日午前、ユーロ圏財務相会合でキプロス救済策が決定されましたが、法人税の引き上げや国有財産の民間への売却など予想された内容がほとんどでしたが、国内の全銀行預金(外国人の口座を含む)への課税が含まれれいました。そのためキプロス国内からの反発や、他のユーロ圏で銀行預金に対する不信感から預金引き出しなどが起こる可能性もあるのではないか、との見方から、週明けのオセアニア市場でリスク回避の動きが強まって、ユーロドル、ドル円、ユーロ円ともに大きく下落して取引を開始しました。

今日の海外時間にはユーロ圏・1月貿易収支の発表があるほか、ノボトニー・オーストリア中銀総裁、コスタ・ポルトガル中銀総裁、アスムセン・ECB専務理事の講演が予定されています。