<私の相場観>=東海東京調査センター・投資調査部長チーフストラテジスト 隅谷 俊夫氏

 基本的には当面、上昇トレンドが継続するとみている。日銀の黒田新体制による当座預金の積み増しをはじめとする大胆な金融緩和策が、4月3日~4日の金融政策決定会合で打ち出され、これまでの期待から現実になることでリスクマネーの供給が株式相場を押し上げることになろう。

 株式需給面では外国人投資家の継続買いに加えて、4月新年度入りとなることから国内金融機関などのニューマネーも市場に流入してくるとみられ、相場を支える要因になると判断している。

 また、4月以降は3月期決算発表シーズンとなるが、昨年秋の1ドル=80円から足もとで95円は15円の円安になっており、14年3月期の増益が具体性を帯びてくることから、これも相場上昇要因として注目できる。

 したがって、過熱感からの調整が入ったとしても押しは浅く、日経平均株価のレンジも下値は1万1800円程度、上値は1万3000~1万3200円を目指す展開とみている。

 物色動向は円安関連銘柄のほか、このところ一休みしている公共投資拡大などの政策関連銘柄になるとみている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)