キプロス議会銀行預金課税法案を否決

米長期金利低下でドル円軟調に推移
昨日の海外時間には、キプロス救済策の条件となった銀行預金課税法案を巡る混乱でユーロが売られ、リスク回避の動きが強まったことからドル円も弱含みました。結局キプロス議会は銀行預金課税法案を否決しましたが、すでにユーロは売られていたため、影響は限定的なものでした。

欧州時間序盤、キプロス国防相が「議会は本日銀行預金課税法案を採決しない見通し」と述べたことからユーロ売りが強まって、ユーロドルは1.2910台まで、ユーロ円は123.10円台まで、ドル円も95.20円台まで下落しました。その後NYダウ先物や欧州株が反発したことからユーロも買戻しが優勢となって、ユーロドルは1.2960付近まで、ユーロ円は123.70円付近まで、ドル円も95.50円付近まで反発しました。

NY時間にはいって、キプロス中銀が「もし銀行預金削減関連法案が通過しなければ、キプロスはユーロ
を離脱するだろう」と述べたことなどからユーロ売りが強まってユーロドルは1.2910台まで、ユーロ円は122.80円台まで、ドル円も95.00円付近まで下落しました。さらに「キプロス財務相辞職願を提出」と報じられたことから各国株価が下落し、米長期金利が低下するなどリスク回避の動きが強まってユーロドルは1.2840台まで、ユーロ円は121.80円台まで、ドル円は94.70円台まで下落幅を拡大しました。

その後キプロス財務相が辞任報道を否決したことからややユーロが買い戻される場面がありましたが、キプロス議会が銀行預金課税法案を否決した、と報じられたことで再びユーロ売りが強まりました。しかし法案否決はすでに広く予想されていたことからすぐに買戻しが強まってユーロは下げ幅を縮小しました。

NY時間終盤に「ECBは既存ルールの範囲内で、キプロスに流動性を供給へ」と報じられたことからユーロが急騰しユーロドルは1.2920台まで、ユーロ円は122.70円台まで上昇しました。しかし新な対策ではないことからその効果に疑問がある、との見方が広がってユーロはすぐに上げ幅を縮小しました。

今日の海外時間には英・2月雇用統計の発表があるほか、英中銀金融政策委員会(MPC)議事録の公表、ファンロンパイ・EU大統領の講演が予定されています。またFOMCが開催され、政策金利が発表されます。政策金利は据え置かれる見通しですが、発表される声明やバーナンキ議長の記者会見で早期の資産買入れ規模縮小を示唆するかが注目されます。