東京株式(寄り付き)=欧米株安、円高を受けて利益確定の動き

 22日の東京株式市場は売りが先行して始まり、寄り付きの日経平均株価は前日比137円安の1万2498円と反落。依然としてキプロス金融支援を巡る先行き不透明感が漂う中、前日の欧米株市場が値を下げており、為替市場での円高歩調なども背景に主力株中心に売りが優勢となっている。前日時点で東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)が139%台と過熱感が強いほか、25日移動平均線との日経平均のカイ離も7%近辺にあることから利益確定売りが出やすい水準。日経平均は前日に4年半ぶりの高値圏に到達したこともあり、その反動が出た形。3月のユーロ圏のPMI速報値が4カ月ぶりの水準に低下するなど、欧州景気に対する先行き懸念も上値を押さえる要因となっている。ただ、前日夕刻に黒田東彦日銀新総裁が就任記者会見で2%の物価上昇目標の達成に向けた大胆な金融緩和に前向きなコメントを示し、これは全体相場にプラスの思惑となる。脱デフレの兆しは公示地価の下げ止まり感にも現れており、不動産関連など内需株の一角の押し目には買い向かう動きもみられそうだ。業種別には33業種中、電力ガス、空運などを除き総じて安い。値下がりで目立つのはゴム製品、海運、不動産、輸送用機器、電気機器など。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)