<私の相場観>=グランド・ウィン・パートナーズ・代表取締役 北野 澄生氏

 日経平均株価は昨年10月15日の8488円14銭を底にほぼ一本調子の上昇が続いている。自民党の安倍政権が発足後、矢継ぎ早に経済対策を打ち出し、日銀が金融緩和姿勢を強めたことで、外国人投資家に加え、様子見を決めていた個人投資家も強気に出てきた。外国為替市場で予想以上に円安が進み、これまで弱気を唱えていた向きも姿勢を転換せざるを得ない状況になったともいえよう。

 目先的には甘利経済再生担当大臣が3月期末の目標として掲げた日経平均1万3000円が目先的な目標として意識されており、期末の配当権利取りが終了すれば、目先的な目標達成感から、ある程度のスピード調整があるかも知れない。

 ただ、黒田新日銀総裁による新たな金融政策はこれから具体化する一方、TPPへの交渉参加に向けた協議も本格化することから、今後も積極的な政策が、株価を押し上げる要因になるだろう。

 株式市場の活況で最も恩恵を享受するのはやはり、証券株だろう。野村ホールディングス<8604.T>や大和証券グループ本社<8601.T>などの大手を中心に引き続き注目したい。加えて、東証と大証の市場統合を含めた動きが本格する日本取引所グループ<8697.T>も株式市場を牽引する本命してマークが必要だ。また、3月決算発表へ向けて増額が期待される銘柄群も再度チェックしておきたい。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)