来週の株式相場見通し=一時波乱も上昇軌道は継続、キプロス情勢を注視

 来週(25~29日)の東京株式市場は、一時的な波乱相場の懸念はあるものの、上昇軌道は継続しそうだ。日経平均株価の想定レンジは、1万2200円~1万2500円とする。22日の東京株式市場は、キプロス金融問題の先行き不透明感などにより、前日の欧米株市場の軟調や外国為替市場の円高基調などを受け、利益確定売りに押された。日経平均株価終値は、前日比297円安の1万2338円の安値引けで大幅反落。
 ECB(欧州中央銀行)はキプロス向け緊急流動性支援の現在の水準を25日まで維持するとしているものの、EU(欧州連合)などによる金融支援策を受け入れなければ、流動性供給を断つ構えをみせており、来週初は円高・ユーロ安進行で株式相場が波乱展開の可能性もある。ただ、日銀新体制による追加金融緩和への期待感も継続しているのに加え、期末の配当狙いや、特有のドレッシング買いへの期待感もある。キプロス問題が落ち着けば買い優勢の上昇基調に復帰しそうだ。
 日程面では、気象庁の3カ月予報(25日)、2月の企業向けサービス価格(26日)、注文住宅の建築請負および戸建・マンションの分譲の企画・開発・販売を手掛けるタマホーム<1419.T>が東証1部に新規上場(27日)、2月の鉱工業生産指数、2月の労働力調査・有効求人倍率、2月の全国消費者物価指数(29日)が焦点。海外では、米2月の新築住宅販売件数(26日)、聖金曜日により米、英などの株式市場は休場(外為市場は通常取引)に注目。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

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