東京株式(大引け)=207円高、キプロス問題合意で急反発

 25日の東京株式市場は大幅高。ユーロ圏のキプロス金融支援で合意の方針が伝わったほか、追加金融緩和への期待から終始買いが優勢だった。大引けの日経平均株価は前週末比207円高の1万2546円と急反発となった。東証1部の売買高概算は26億9676万株、売買代金は1兆9914億円。値上がり銘柄数は927、値下がり銘柄数は642、変わらずは138だった。
 きょうの東京市場は朝方から広範囲に買い戻しが入り急反発、後場一段高となった。欧州のキプロス金融支援を巡る問題が株価の不透明材料となっていたが、日本時間の前場開始前の時点でキプロスがEU、IMF、ECBによるトロイカ体制での支援に合意したと伝わり、これが買いに弾みをつけた。一方、4月3~4日に日銀の金融政策決定会合を控えており、黒田日銀新総裁率いる新たな体制のもとで追加緩和策に対する期待が全体株価の買い意欲を増幅させている。為替市場では対ドルで1ドル=94円台後半、対ユーロでは123円台後半まで急速に円安方向にふれており、これも景気敏感株を中心に物色資金を誘導する背景となった。
 個別では売買代金上位30傑でマイナスだったのはNTTドコモ1銘柄のみ。ソフトバンクが買われ、アイフル、オリコなどノンバンクも値を飛ばした。ディーエヌエーも高い。ソニー、トヨタ、コマツなど主力輸出株も堅調。このほか、古河機、エンシュウなどの低位株が急騰した。半面、PS三菱、Vテクノロジー、ルックなどが急落。上場2日目のブロードリーフも大幅安となった。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)