東京株式(大引け)=74円安、米国株安、円高嫌気で反落

 26日の東京株式市場はユーロ圏のキプロス支援を巡る不透明感が尾を引き、欧米株が総じて安く、その流れを引き継いだ。為替の円高傾向も嫌気された。大引けの日経平均株価は前日比74円安の1万2471円と反落となった。東証1部の売買高概算は29億8742万株、売買代金は2兆1066億円。値上がり銘柄数は774、値下がり銘柄数は831、変わらずは105だった。
 きょうの東京市場は前日の欧米株が総じて安く、NYダウは64ドル安と反落するなどリスクオフの動きが強まり、為替市場でも円が買われるなど主力輸出株には不利な流れとなった。前日に日経平均株価は200円超の上げを示していたほか、東証1部の騰落レシオも144%弱と高水準であったことも、利益確定売りを誘発した。日銀の黒田総裁は衆院財務金融委員会で、2%のインフレターゲットの達成に意欲をみせたが、不動産株などは総じて売りに押され、反応は限定的。ただ一方で、きょうは3月期末の配当や株主優待の権利取り最終日にあたることで、押し目には権利取り狙いの買いが入るなど下値抵抗力をみせる銘柄も散見された。
 個別では、ソフトバンクが高く、ファナックも上昇。住石HD、アジア投資など低位株も買われた。常磐興産、サンフロンティアなども値を飛ばしている。また、後場にNECモバイリングがNECの同社株売却観測からストップ高となった。半面、ソニーが軟調、三菱UFJ、野村HDも冴えない。ファーストリテも安い。シチズンHD、タカラトミー、マツダなども大きく値を下げた。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)