東京株式(大引け)=157円安、欧州懸念と中国株安で反落

 28日の東京株式市場は前日の欧米株の軟調を引き継ぎ下値を模索する展開。後場後半は押し目買いに下げ渋ったものの、終始軟調だった。大引けの日経平均株価は前日比157円安の1万2335円と急反落。東証1部の売買高概算は29億8319万株、売買代金は2兆1803億円。値上がり銘柄数は538、値下がり銘柄数は1099、変わらずは72銘柄だった。
 きょうの東京市場は、海外株安と円高がセットのリスクオフの流れに揉まれる展開だった。3月のユーロ圏の景気指標の悪化に加え、イタリアの連立政権樹立に向けた協議難航が伝えられたことで不透明感が台頭し、前日の米国株市場ではNYダウが反落。米国景気の好調や、連銀総裁が一段の緩和策が必要との認識を示すなどで米国株は底堅さをみせたが、東京市場では先物売りなどを絡めて、寄り後徐々に下げ幅を広げる展開となった。為替は海外で1ユーロ=119円台に入るなどユーロ売りが加速。また、中国では金融引き締めや不動産規制強化への懸念から上海株式が急落し、東京市場でも海運や商社株などを中心に連想売りが広がった。
 個別では、ファナックが安く、ソニーも売り先行。トヨタ、ホンダなど自動車株が値を下げ、三井不、三菱地所など不動産株も軟調。前日ストップ高の島津製やGSユアサも大幅安となっている。半面、ソフトバンクが大商いで高いほか、ディーエヌエーも堅調。ソースネクストはストップ高となった。一休、乃村工も大幅高。アジア投資も物色資金を集めている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)