<クローズアップ>=息を吹き返し始めた近畿のマンション販売(1)

 近畿を地盤とする電機大手の業績悪化や、首都圏への本社機能移転などで、景気低迷が深刻化していたがここにきて明るさが見え始めてきた。大規模再開発などが後押しとなり、今年に入ってマンション販売の急増などが報じられたからだ。近畿圏を地盤とする不動産関連企業に改めて注目したい。

 安倍政権が大胆な金融緩和や景気対策を打ち出し日経平均株価が上昇、これに歩調を合わせるかたちで不動産関連株も急騰している。そのような状況下で、近畿圏での不動産市況も予想以上の伸びを示している。その具体例が、不動産経済研究所が公表した近畿圏の2月のマンション販売戸数が前年同月比51.8%増の2116戸となったことだ。2月の首都圏での販売戸数に関しては東京都区部や神奈川県の不振などから前年同期比で10.9%減の3491戸となったが、近畿圏では2008年以来、5年ぶりに2000戸の大台超えとなり、活況を呈している。

 この近畿圏での好調には様々な要因が挙げられるが、一昨年の東日本大震災以降、リスク分散の動きで西日本への拠点シフトが起きたことや、橋下徹大阪市長が様々な構想を打ち出したことで、大阪を中心とした知名度が向上、更には大規模再開発が活発化し、かつてはビジネス街だった中心部でも大型マンションなどの建設が活発化したことなどが指摘されている。

 大規模再開発の筆頭が、大阪駅前のうめきた開発区域「グランフロント大阪」だ。大阪駅の北側に位置するJR貨物の梅田駅跡地を含めた「うめきた」と呼ばれる開発区域は24ヘクタールと甲子園球場の約6.2倍の広さを誇り、大阪市の成長戦略拠点特区構想の中核プロジェクトと位置付けられている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)