来週の株式相場見通し=金融政策決定会合を注視、波乱展開で弱含み推移

 新年度入りする来週(1~5日)の東京株式市場は、国内外で重要な経済指標の発表が相次ぐうえに、黒田東彦総裁率いる日銀新体制で臨む3~4日の金融政策決定会合の内容に市場関係者の注目が集まる。
 決定会合は、市場の期待感がかなり先行して大きいだけに、よほど意外性に富んだ緩和政策の発動が無い限り、〝期待倒れ〟と判断されて売り材料とされる可能性が強い。また、イタリア政局不安などの欧州を巡る懸念材料も継続しており、外国為替市場への影響も含めて目の離せない状態が続きそうだ。日経平均株価は、変動幅の大きい動きが予想され、やや弱含みの推移となりそうだ。想定レンジは1万2100~1万2500円とする。
 一方、プラス材料として想定されるのが1日発表の3月調査日銀短観。円安や株価上昇を背景に大企業の幅広い業種で、前回昨年12月に比べて景気判断が改善する可能性が強い。また、5日に発表される米3月の雇用統計も米景気の回復を示唆する内容が期待されている。
 このほかの日程面では、「改正高年齢者雇用安定法」施行(1日)、東京・歌舞伎座新装開場(2日)、2月の景気動向指数が焦点。海外では、中国3月の製造業PMI(1日)、米2月製造業受注(2日)、ECB定例理事会(4日)、米2月の貿易収支(5日)に注目したい。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)