東京株式(大引け)=262円安、全体の95%の銘柄が下落

 新年度初日となる1日の東京株式市場は寄り付きこそ小幅安でスタートしたものの、その後為替の円高基調を横目に次第安となり、後場は先物への大口売りを背景に加速的に下げ幅を広げた。
 大引けの日経平均株価は前週末比262円安の1万2135円と急反落となった。東証1部の売買高概算は28億4966万株、売買代金は2兆110億円。値上がり銘柄数は63、対して値下がり銘柄数は1630と実に95%超の銘柄が下げており、東日本大震災直後以来の多さとなった。変わらずは17銘柄だった。
 きょうの東京市場は、朝方は今週3~4日に日銀の金融政策決定会合を控えており、この結果を確認したいとの思惑や、休場明けの欧米市場の動向を見定めたいというムードも強く、利益確定の売り優勢で始まった。その後、為替市場で1ドル=93円台後半、対ユーロでは1ユーロ=119円台に入るなど円高に振れる展開となり、国内機関投資家の利益確定売りを誘った。それでも前場時点では114円安にとどまっていたが、値下がり銘柄数が1500を超えるなど総売りに近い状態。後場は先物への大口売りが全体指数も押し下げる形となっている。
 個別では、全面安商状の中でトヨタ、ホンダなどが売られ、三菱UFJ、三井住友など銀行も安い。ケネディクスが値を下げ、ソースネクストは一時ストップ安。ソフトバンクが売りに押され、JT、NTTなども値を下げた。一方、東電が商いトップで株価も急伸。住石HDが強く、図書印も引き続き買いを集めている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)