<マーケットアイ>=検証・新年度の相場テーマ 不動産、新エネ、TPP、個人消費に注目(1)

 きのう1日の東京株式市場は、外国為替市場での円高基調を嫌気して次第安の展開となり全面安。日経平均株価終値は、前週末比262円安の1万2135円と急反落した。東証1部で95%超の銘柄が下げており、東日本大震災直後以来の多さとなった。しかし、黒田東彦総裁率いる日銀新体制による追加的な金融緩和や、アベノミクスに対する期待感は依然根強い。具体策が景気浮揚に結びつくことが確認されれば、再び株価の上昇に拍車が掛かる展開も予想される。そこで、年度当初に当たり、今年度に活躍が見込まれる相場テーマと関連銘柄を検証した。

 まず、アベノミクスの政策の柱である(1)金融緩和の継続、(2)機動的財政出動で恩恵を受けるのが、含み資産関連を含む広い意味での不動産関連のテーマだ。国土交通省が3月21日に発表した13年1月1日現在の公示地価によると、大都市圏で地価に底打ちの兆しが鮮明に見え始めている。また、東京都心5区のオフィス空室率は12年6月をピークに低下傾向に転じ、商業用不動産の市況は改善傾向にある。こうした状況を背景にJ‒REIT(不動産投資信託)も上昇を加速させている。

 さらに東京・渋谷駅周辺に代表される大規模再開発も目白押しの状態にある。関連銘柄としては、再開発でビジネスチャンスが拡大する東京急行電鉄<9005.T>や、年内に上場REITの組成を目指すヒューリック<3003.T>に注目。

 一方、シェールオイルや、メタンハイドレートといった新エネルギー関連も重要な相場テーマとなりそうだ。米国では既に、岩盤層からシェールガスやオイルの効率的な回収がスタートしており、輸入国から輸出国に変貌する公算が高まっている。日本も米国やカナダからのシェールオイルの輸入を急ぐと同時に、国産油田の開発にも着手している。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)