<株式トピックス>=14年3月期業績予想が慎重になり過ぎる懸念

 2日の東京株式市場は、外国為替市場での円高や米景気回復期待の後退を背景に、朝方は大きく売り込まれ日経平均株価は一時、前日比329円安の1万1805円まで急落した。その後下げ渋ったものの、日経平均は今回の上昇相場の基点となった昨年11月15日以来、4カ月ぶり半ぶりに25日移動平均線(1万2129円=2日)を割り込んだ。
 市場関係者の間で、株価が下落しはじめるきっかけとされているのが1日発表された3月調査の日銀短観。3月短観の大企業・製造業の業況判断DIはマイナス8となり、前回12月調査のマイナス12から4ポイント改善した。しかし、多くの市場関係者の受け止め方は「事前予想に比べてやや下振れした」というものだった。
 これに関連して、いま市場で焦点となっているのが「4月下旬から5月上旬に掛けて発表される、14年3月期の企業業績見通しに対して、多くの経営者がかなり慎重な姿勢で、控え目な数値を公表するのではないか」という点だ。外国為替市場での円高修正が足踏み状態となり、逆に円高方向に進行していることもあり、自動車、電機、精密など主力輸出企業の予想増益幅はかなり縮小することになりそうだ。
 控え目な業績見通しが、市場関係者に「アベノミクス経済政策とのかい離」と不信感をもって受け止められると、株式投資への厭戦ムードが高まって、なお株価が下落するという悪循環ともなりかねない。その意味では、〝好調な14年3月期業績予想〟を引き出す上でも、足もとの日経平均株価や円相場は正念場に差し掛かっているといえる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)