米長期金利低下を受けドル売り強まる

米・3月ADP民間雇用者数、予想を大きく下回る
欧州時間、各国株価が堅調に推移したことと、IMFがキプロス支援で10億ユーロの拠出を決定したとの報道からリスク選好の動きが強まって、ユーロドルは1.2830台まで、ユーロ円は120.10円台まで、ドル円も93.60円台まで上昇しました。その後イタリア政府が「2013年のGDPは1.5−1.6%減少する」としたことなどからリスク選好の動きが後退し、ユーロドルは1.2810付近まで、ユーロ円は119.70円付近まで、ドル円も93.30円台まで反落しました。

NY時間にはいって、発表された米・3月ADP民間雇用者数が予想を大きく下回ったことから米長期金利が下落をはじめ、全般的にドル売りが強まる中、続いて発表された米・3月ISM非製造業景況指数も予想よりも弱い結果だったこともあってドルが一段安となる中円買いが強まって、ドル円は92.80円付近まで、ユーロ円は119.20円付近まで下落し、ユーロドルは1.2860台まで上昇しました。

NY時間午後にかけて、日経新聞が「国債の購入額を拡大するほか、「資産買い入れ基金」と「通常の資金供給のための国債購入枠」の統合などを打ち出す」「5年や10年の国債も新たに買い入れる」「比較的リスクのある資産も購入の拡大を検討」などと報じたことからやや円売りが強まる場面もありましたが、欧米株価、米長期金利の下落が続いたことから再び円買いが強まって、ドル円は92.70円台まで、ユーロ円は119.10円付近まで下落幅を拡大しました。

今日の午後には、黒田新総裁体制になって初めての日銀金融政策決定会合の結果が発表され、その後に総裁の会見が予定されています。また海外時間には、英中銀(BOE)金融政策委員会、欧州中銀(ECB)理事会が開催され、ユーロ圏・3月サービス業PMI、英・3月サービス業PMI、ユーロ圏・2月生産者物価指数、米・新規失業保険申請件数の発表と、ドラギ・ECB総裁の会見、バローゾ・欧州委員長、ラッカー・米リッチモンド連銀総裁、エバンズ・米シカゴ連銀総裁、バーナンキ・米FRB議長、ブノワ・クーレECB専務理事、ジョージ・米カンザスシティー連銀総裁の講演があります。