<話題の焦点>=建設工事受注高、徐々に明るさ強まる

 大手ゼネコンの受注に徐々に明るさが見え始めている。

 国土交通省が先月29日に発表した建設工事受注統計(大手50社調査)によると、2月の受注総額は前年同月比16.3%増の9974億円と2カ月ぶりに増加に転じた。前年同月比で2ケタの増加は昨年4月以来、10カ月ぶりのこととなる。

 建設工事受注高は昨年6月以降は4カ月連続でプラスで推移したが、秋口以降は公共機関からの発注が減少するなど弱含み、民間からの発注も伸び悩んだ。このなか、昨年10月は前年比で13.8%減を記録し、今年に入っても1月は3.7%減と低迷していた。

 ただ、2月は民間・公共機関ともに2ケタの伸びを記録。震災地での復興工事も徐々に発注され、「今後建設工事受注は徐々に増加する可能性が高い」(アナリスト)とみる声が出ている。先行きは自民党のインフラ整備計画である「国土強靭化」計画も追い風となる。鹿島<1812.T>や大林組<1802.T>、大成建設<1801.T>などに注目したい。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)