東京株式(大引け)=358円高、円安好感し1万3000円乗せ

 週明け8日の東京株式市場は、日銀の積極的な金融緩和策を背景とした円安進行を受け大幅高で始まり、後場一段高に買われ、日経平均株価は1万3000円台を回復、4年8カ月ぶりの高値水準に達している。大引けの日経平均は前日比358円高の1万3192円と今年2番目の上げ幅で4連騰。東証1部の売買高概算は49億5527万株、売買代金は3兆6401億円。値上がり銘柄数は1530と全体の約9割の銘柄が上昇した。対して値下がり銘柄数は125、変わらずは58だった。
 きょうの東京市場は前週の日銀の金融政策決定会合で打ち出された「量的・質的金融緩和」による大規模な追加緩和策を背景に為替市場で円安が進行、これを受けて主力株中心に全面高に買われた。円・ドル相場は1ドル=98円台半ばまで円が売られ、08年11月以来の1ドル=100円ラインも視界に入っている。前週末の米国株市場では、3月の米雇用統計が市場予測を大幅に下回る内容でNYダウは反落したが、東京市場は米国株にも連動しない独歩高の様相を呈している。高値警戒感は強いが、利益確定売り圧力をものともしない海外投資家を中心とした買い意欲の強さが浮き彫りとなっている。
 個別では、三菱UFJ、みずほなど銀行株が高く、トヨタ、ホンダなど自動車株も急騰。三井不、住友不など不動産株も大幅高。アイフル、ケネディクス、大幸薬品、セイコーHDなどストップ高銘柄も相次いでいる。半面、あさひが安く、オンワードHD、タカキューなどが軟調。新日本科学、ソニーFHなども下げた。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)