ドル/円の基調は強いが、ドル主導の調整リスクに要注意

米景気の減速懸念が強まれば、ドル建て金にはポジティブ
4月3~4日には日本銀行・金融政策決定会合が開催される直前は92.50~93.50円のレンジで取引されていたドル/円相場であるが、本日は2009年5月以来となる99円台まで値位置を切り上げるなど、急激なドル高・円安トレンドを形成している。

日銀会合で「当面の円売り材料は出尽くし」と判断されるとの見方も強かったが、実際には日銀がマーケットの期待に満額回答とも言える政策を打ち出したことで、逆にドル高・円安傾向が加速している。

日銀会合では、マネタリーベースを2年で2倍とする基本方針を打ち出すと同時に、長期国債の買い入れ拡大、買い入れ対象年限の長期化、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)などのリスク資産購入など、「量・質ともに次元の違う金融緩和政策」が具体化されている。今後は、物価上昇2%を「2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現」することになり、緩和効果を確認しつつ円安傾向が強まる流れが想定される。

これで、政策ツールは全て出尽くしたとの懸念もあるようだが、従来の日銀のように自らの決定した緩和策の効果を疑問視するような動きを見せたりしなければ、特に問題はないだろう。これから合意された緩和政策を着実に履行して行けば、少なくとも円サイドからドル高・円安傾向に修正を迫る可能性は低い。ここからは、特にサプライズなどは必要とされないのだ。

一方、警戒すべきは米国サイドの動向になるだろう。5日に発表された3月米雇用統計では、非農業部門就業者の伸びが市場予測下限も下回り、雇用市場の見通しが大きな修正を迫られている。

3月の米経済指標は、雇用統計以外にもISM製造業指数、非製造業指数などが景気減速リスクを示している。1月と2月の景気回復ペースが加熱していた反動に過ぎない可能性が高いとみているが、米緊縮財政の影響を指摘する声も聞かれるだけに、注意が必要である。12日発表の小売売上高などがネガティブな数値になると、米サイドからドル高・円安傾向にブレーキが掛かるリスクがあることには注意が必要であろう。10日には、米連邦公開市場委員会(FOMC、3月19~20日開催)の議事録も公表されるが、目先は米指標や企業決算から、米景気に対する強気の見方を維持できるのかが試されることになる。

足元では、米雇用統計の下振れに逆行して円が急伸するなど、海外要因は余り材料視されていない。少なくとも、日銀の緩和効果を主導権を握った形でドル/円相場は形成されている。ただ、対ユーロでドルが急反落していることからも明らかなように、ドル高・円安トレンドは継続されるものの、100円台回復から一気に吹き上げる可能性は低いとみている。

なお、ドル建て金相場は1オンス=1,500ドル台後半で乱高下を繰り返す地合になっているが、米景気の減速懸念が材料視されると、1,600ドル台回復の余地が生じることになる。ただ、その場合には軟化している商品市場全体に更に調整圧力が強まることが予測され、ドル建て金相場の急騰リスクは限定的と見ている。米景気の減速は、下値不安を後退させる程度の材料と評価しておけば十分である。円建て金相場は、本日1グラム=5,000円台を回復するなど堅調。円建て資産の上昇局面では、買われ易い地合が続く見通し。