<話題の焦点>=TPPで注目の食品関連、原料安効果が利益拡大に貢献

 アベノミクスの政策骨子の一つに「成長戦略」がある。日本の成長力を喚起するために、安倍首相はTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を表明したが、これにより多岐にわたる業種に収益環境の変化がもたらされることになる。

 株式市場でも物色対象として急浮上したのが農業関連株で、政府が国内農業の競争力を強化する意向を示していることから、政策的な支援の思惑が巡り、井関農機<6310.T>などの農機メーカーやコープケミカル<4003.T>などの農薬関連の株価が相次いで急騰したのは記憶に新しい。

 しかし、TPPで恩恵を受ける企業や業態はまだ多く残されている。見落とされがちなのが、輸入関税が撤廃もしくは引き下げられることによる食品素材の原料安効果で、食品加工メーカーには追い風が強まっている。

 たとえば小麦を主原料とする製粉メーカーは小麦の輸入自由化で原料安メリットを享受する。また、牛肉や豚肉の輸入増加で製肉メーカーなどにもコスト面からの追い風が期待される。

 個別には製粉業界トップの日清製粉グループ<2002.T>や製パン業界首位の山崎製パン<2212.T>、また株価低位で魅力を内包する第一屋製パン<2215.T>。製肉メーカーでは最大手の日本ハム<2282.T>や、仕手性に富むプリマハム<2281.T>など。このほか中華食堂を展開するハイデイ日高<7611.T>なども注目しておきたい。

◆TPPで注目の食品関連株

日清粉G<2002.T>  製粉では圧倒的トップ
山崎パン<2212.T>  業界シェア4割を占める
第一パン<2215.T>  「ポケモンパン」が有名
プリマハム<2281.T> 牛と豚中心で最高純益
日ハム<2282.T>   業界首位、鶏肉が中心
ニチレイ<2871.T>  冷凍食品と冷蔵倉庫2本柱
東洋水産<2875.T>  即席麺で日清に次ぐ2位
ハイデ日高<7611.T> 中華食堂「日高屋」を展開

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)