<株式トピックス>=2月期決算銘柄の業績見通しに関心

 14年3月期の業績見通しの発表が4月下旬から本格化する。積極的な金融緩和政策と、それに連動するかたちでの主要海外通貨に対する急激な円安進行で、「かなり期待先行で株価上昇が独走している」(市場関係者)面が強いのも事実。
 その3月期決算企業の前哨戦として市場で注目を集めているのが「2月期決算企業」の業績見通し発表だ。2月期決算は、百貨店、スーパー、コンビニ、専門量販店など小売業が多くを占めており、個人消費を中心とした景気動向を占ううえでも注目度が高い。
 ローソン<2651.T>は10日、14年2月期の連結営業利益が700億円(前期比5.7%増)になるとの見通しを発表した。11期連続の増益で、過去最高益の更新を見込む。コンビニ大手は、新規出店に重点を置いているが、ローソンは〝生鮮コンビニ〟などの新業態へ注力して、既存店強化で差別化を図る方針。国内新規出店は連結ベースで870店舗とし、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート<8028.T>がそれぞれ1500店舗と過去最高の新規出店を打ち出しているのに比べて特徴的だ。11日の株式市場での株価での評価が気になるところ。
 一方、ファミリーマートは一足先の9日引け後に、14年2月期の業績予想を発表している。売上高は3541億円(前期比6.0%増)、営業利利益451億円(同4.6%増)と、ここまでは増収増益予想だが、純利益が225億円(同10.1%減)と減益予想となった。この純利益の減益予想が嫌気されたのか、10日の同社の株価は、終値で前日比390円安の4405円と急落した。ただ、この大幅減益は、前期の純利益がタイ子会社売却による特別利益で前の期比50.9%増となったことの反動減によるもので、既に十分織り込んでいたはずなのだが。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)