<株式トピックス>=金融緩和、円安に伴う効果の業種別タイムラグ

 いまさら言うまでも無いが、昨年11月半ば以降の東京株式市場の強烈な上昇活況相場をけん引しているのは、アベノミクス3本の矢の1本目である「異次元の金融緩和」とそれに連動しての「急速な円安」だ。
 その間の東証1部業種別指数(33業種)の上昇率を見ると、「証券、商品先物取引」、「不動産」、「その他金融」、「銀行」といった業種が上位に並んでいる。これらは「金利敏感と呼ばれる業種だから当然」と見られているが、特に証券会社や銀行に与える金利の影響は、ほぼタイムラグなしで、ダイレクトにメリットが掛け算で計算できる点が株価にも敏感に反映されているようだ。
 これとは対照的に、自動車に代表される製造業は、外国為替市場で円安・ドル高が急速に進行しても、製造した商品を販売する時間経過に加え、為替予約などもあり、メリットが短期間に業績に反映され難い構造になっている。
 例えば、輸出関連企業が多いにも関わらず、業種別で株価の上昇率が小幅に止まっているのが、精密機器だ。注意したいのは時価総額の大きなキヤノン<7751.T>、リコー<7752.T>は電機業種に分類されおり、精密機器では、ニコン<7731.T>、オリンパス<7733.T>、セイコーホールディングス<8050.T>、HOYA<7740.T>などが代表格といえる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)