<株式トピックス>=14年3月期の業績見通しをアナリストはどう判断するか

 15日は、外国為替市場で円が大きく買い戻された。米財務省が前週末に発表した為替政策に関する報告書で、日銀の金融緩和が円安に誘導したかどうかについて注視する姿勢を明記するなど、外為市場で円安に対して風当たりが強くなってきたことを背景に一時、1ドル=97円台に入るなど円高・ドル安に振れたことが、株式の利益確定売りを加速させ、日経平均株価終値は、前週末比209円安の1万3275円と大幅続落した。
 市場関係者の関心は、来週後半から一気に本格化する14年3月期通期業績見通しに集まっている。中堅証券の投資情報部では「3月末時点の円・ドルの水準が1ドル=93円台だったことを考慮すると、自動車、電機など輸出関連の主力企業は、14年3月期の想定為替レートを、1ドル=90円前後に設定して業績見通しを公表してくる可能性が高い」としている。
 そこで、焦点となるのは足もとの円・ドル水準とのギャップだ。いったんは1ドル=100円に肉薄したものの、直近で1ドル=97円台に戻すなど波乱展開となっている。注視したいのは、会社想定にしてアナリストがどの程度のプラス評価を上乗せしてくるかだ。その意味では、24日のキヤノン<7751.T>(13年1~3月期決算)、25日の信越化学工業<4063.T>、コマツ<6301.T>、京セラ<6971.T>、26日のNEC<6701.T>、ホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>、リコー<7752.T>あたりが試金石となりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)