<株式トピックス>=「メタンハイドレート」の商業化を閣議決定

 政府は26日、今後5年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化に向けて2018年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記した。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える意向だ。海洋権益をめぐる近隣諸国の活動活発化を踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。
 盛り込まれた「関連する海洋産業の振興」としては、以下のような企業が対象になりそうだ。まずは、石油資源開発<1662.T>。同社は、資源開発の大手で、新潟、秋田などの天然ガス田の操業が主力。現在実施されている愛知県沖の試掘では、地球深部探査船「ちきゅう」のオペレーター事業者に選定されている。さらに、石油資源開発が筆頭株主となっている海洋資源開発の専業大手、日本海洋掘削<1606.T>は、海外も含めて海洋石油・天然ガスの試掘や生産井掘削で豊富な実績を持ち、今回の試掘の実働部隊となっている。
 また、メタンハイドレートの海上での資源化プランとして最適とされるTLP(緊張係留式プラットフォーム)を担当する可能性が高いのが三井海洋開発<6269.T>。TLPは、強制浮力によって生じる緊張力を利用して係留させる洋上プラットフォーム。
 このほか、地下資源開発用ボーリング機器大手の鉱研工業<6297.OS>や、海底下に埋蔵されているメタンを探査し、その状態を把握する技術・システムを開発している三井造船<7003.T>、実証実験の請負など商業化段階で重要な役割を担う三菱マテリアル<5711.T>、海洋資源調査船の建造を手掛ける三菱重工業<7011.T>、地質調査大手の応用地質<9755.T>も大きな役割を担う可能性がある。さらに、エネルギー資源の探査・掘削用機器等の製品を手掛けている第一実業<8059.T>や、極東貿易<8093.T>にもビジネスチャンスが訪れそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)