米FOMCのハト派声明がドル売りにつながる可能性も

ここまでの相場展開:様子見ムードの中、方向感定まらず
東京市場のドル/円は、中国4月製造業PMIの下振れを受けてクロス円が下落すると97.05円まで軟化したが、昨日の海外市場に続きこの水準で下げ止まると、97.50円台まで値を戻すなど方向感が定まらない展開となった。東京がGWの谷間にあたる上、シンガポールや香港などが労働節の祝日で休場となったため、盛り上がりに欠けた面もあるようだ。
ここからの注目ポイント:米経済指標と金融政策発表
本日の海外市場は、欧州の主要市場がレーバーデーのため休場となるが、NY市場では米4月ADP全国雇用者数(21:15)や米4月ISM製造業景況指数(23:00)といった経済指標に加え、米FOMCによる政策金利と声明の発表(27:00)が予定されており、注目イベントが目白押しだ。
今後の相場展開:FOMCハト派ならドル売りに傾き易い
足元では、米経済指標に冴えない結果が目立っており、ADP全国雇用者数やISM製造業景況指数にも悪化への警戒感が高まっている。また、FOMCでは、景況感の悪化を受けて景気判断を下方修正するとの見方も浮上しているほどであり、インフレ率も伸びが鈍化している事から前回FOMCの議事録で見られた出口戦略(量的緩和の縮小もしくは停止)への言及はなさそうだ。仮に、こうした見方どおりの結果となればドル売り・円買い材料になるだろう。もっとも、量的緩和の維持を好感して米国株が上値を伸ばすようなら円も売られる可能性が高く、ドル/円の下落は限定的であろう。