<マーケットアイ> 337円高、1万5000円回復 値下がり1000銘柄超と異例の展開(1)

 きのう15日の東京株式市場は、欧米株上昇と円安を背景に大きく買いが先行、輸出関連など主力株が買われる一方で、内需系の不動産やノンバンクが売られる跛行色の強い展開となった。日経平均株価は終値で、前日比337円高の1万5096円と08年1月以来の1万5000円台を回復した。ただ、東証1部の値下がり銘柄数が1000を超え、大幅安する銘柄も目立つなど異例の展開となった。

 昨年11月14日に野田佳彦前首相が、衆院解散を表明した当日の日経平均株価終値8664円に比べて、15日終値の1万5096円は、74%の上昇となった。総選挙での自民党の圧勝後、「アベノミクス3本の矢」の発動により、(1)デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和による物価上昇率2%の目標設定、(2)円高是正、(3)景気回復に向けた緊急経済対策や、将来を見すえた成長戦略―などを相次いで打ち出した。さらに、4月には、黒田東彦日銀総裁が「異次元の金融緩和」を発表したことで、円安・株高が加速した。

 15日の東証1部では、外国人投資家が主要な投資対象としている輸出関連の自動車、電機といった業種の主力銘柄への買いの強さが目立った。市場関係者は「日経225種採用銘柄、なかでもTOPIX(東証株価指数)コア30など時価総額の大きな銘柄が集中物色された」としており、15日のTOPIXの上昇率1.8%に対して、コア30指数の上昇率は、2.9%に達している。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)