東京株式(前引け)=成長戦略を底流に広範囲に買い優勢

 20日前引けの日経平均株価は前週末比208円高の1万5347円と大幅続伸。前場のほぼ高値圏で着地した。前場の東証1部の売買高概算は27億1115万株、売買代金は1兆9444億円。値上がり銘柄数は1301、対して値下がり銘柄数は342、変わらずは69銘柄だった。
 きょう前場の東京株式市場は、海外株高と円安の両条件が揃い朝方から大きく買いが先行した。前週末の米国株市場ではNYダウが121ドル高で過去最高値を更新したほか、前週末のNY外為市場で円・ドル相場が一時1ドル=103円30銭台まで円安が進行、約4年7カ月ぶりの円安水準となったことなどを好感してリスクオンの流れが強まっている。為替市場では、足もと再び円安歩調となり1ドル=102円80銭台の推移で輸出株を中心に買いの矛先が向いている。物色対象としては、原発や農業関連などアベノミクスの成長戦略に沿う銘柄セクターに値を飛ばすものが目立った。
 個別では東電、日本製鋼がストップ高目前に買われたほか、木村化がストップ高するなど原発関連に短期資金の買いが集中。トヨタ、マツダなど自動車株が高く、ソニー、パナソニックなども物色人気に沸いた。海洋掘削、三井海洋などの資源開発関連も買いを集めている。半面、ケネディクスが軟調、T&Gニーズも大幅安。佐世保、日配飼料、コープケミなどの低位株も売られた。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)