三井不、菱地所など売られる、首都圏マンション販売が2カ月ぶりに減少

 三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>など大手不動産株が軟調。これまで日銀の「異次元緩和」を背景とした金利低下で、調達コストの低下メリットをハヤされて株価を上昇させてきたが、足もと円安を背景に輸出株中心に物色資金のシフトがみられる中で、利益確定売りが優勢となっている。不動産経済研究所が20日に発表した4月の首都圏新築マンション発売戸数は前年同月比2.8%減の4093戸と2カぶりに減少に転じているほか、月間契約率も78.2%と3.6ポイントの低下となっていることなども、これも買い手控えムードを助長しているもようだ。

三井不の株価は13時22分現在3335円(▼75円)
菱地所の株価は13時22分現在2903円(▼59円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)