東京株式(大引け)=222円高、成長戦略底流に新値更新

 週明け20日の東京株式市場は前週末の欧米株高や為替市場の円安進行を受けて買い優勢でスタートし、後場も継続的に買いが入り高値圏をキープした。
 大引けの日経平均株価は前週末比222円高の1万5360円と大幅続伸で5年5カ月ぶりの高値。東証1部の売買高概算は48億7023万株、売買代金は3兆5651億円。値上がり銘柄数は1106、値下がり銘柄数は524、変わらずは83銘柄だった。
 きょうの東京市場は、海外で一時1ドル=103円30銭台まで円が売られ、約4年7カ月ぶりの円安水準となったことなどを好感して買い優勢で始まった。前週末の米国株市場では、5月の米消費者態度指数の大幅上昇で米景気回復への期待が強まり株価を押し上げたが、これは同時にFRBの量的緩和策の縮小の思惑にもつながり、円安・ドル高を誘発した。東京市場には株高条件が揃い、安倍首相が提唱する成長戦略のシナリオに沿う銘柄を中心に終始強調展開となった。ただ、債券価格の下落を背景に不動産関連には売りが優勢。値上がり銘柄数も7割に届かず、やや跛行色のみられる地合いだった。
 個別では、東電がストップ高、野村HDも買われた。トヨタ、ホンダが高く、マツダも急騰した。ルネサスは一時ストップ高、シャープ、サニックス、木村化、日製鋼も値幅制限いっぱいに買われた。このほかソフトバンクが高く、郵船、商船三井など海運株も軒並み上値追い。半面、ケネディクスが軟調、サンフロンティアも安い。アイロムHD、T&Gニーズが大幅安。日農薬も下げた。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)