<株式トピックス>=〝日経平均株価2万円突破の条件〟

 〝日経平均株価2万円突破〟を身近な話題として考えている市場関係者は多くはない。しかし、今年初に「5月に日経平均株価が1万5000円台に乗せる」と予想した専門家は極めて少なかった。「年内の高値1万2000円」といった見方が一般的だったように記憶している。何が起こるか分からない中で、「年内2万円突破」の可能性も否定できない。
 それでは、今年初以降に株価を急上昇に導いた条件は何だったのか。「アベノミクスの3本の矢」の発動がまずある。(1)大胆な金融緩和策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略--の3項目。このうち(3)の成長戦略をいかに具体化していくかが、2万円突破への重要な条件となる。6月半ばに成長戦略を改めて打ち出して、その評価を受けるかたちで参院選に突入する。
 当然のことながら、参院選での与党勝利も株価上昇継続の大きな条件となる。ただ、自民党があまりにも大勝し過ぎると、憲法改正問題などがクローズアップされて、経済対策がお留守になる懸念もある。
 今後の株価上昇で欠くことのできないのが日銀による「異次元の金融緩和」の継続。2%の物価上昇が、安定的に持続するために必要な時点まで金融緩和は継続されることになる。
 現在、市場関係者が具体的な上値のターゲットとして意識しているのは、サブプライムローンショック前の07年高値1万8300円。これを実現するための為替レートとしては市場では「1ドル=110円」との見方が出ている。さらに、日経平均2万円となると、「1ドル=120円」ということになる。この水準まで、円安・ドル高が進行するには、米景気が想定以上に回復ピッチを早めて、金融緩和の出口戦略が加速することが条件となる。
 もう一つ、消費増税の見送りを株価上昇の条件とする市場関係者も多い。確かに、景気回復が不確かな中での消費増税は、株価上昇の腰を折る可能性が高い。ただ、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を重視する外国人投資家から見ると消費増税の先送りは株価にとってマイナス材料になりかねない。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)