投資家の不安心理増幅を狙う仕掛け売り

東証1部_値下がり1640銘柄
 30日の東京株式市場は、後場に入って下落幅を広げる一段安の展開。日経平均株価終値は、前日比737円安の1万3589円と今年2番目の大幅下落。終値としては、4月23日以来5週間ぶりの安値水準。東証1部の値下がり銘柄数は1640(値上がり銘柄数は62、変わらずは14)と全体の95%強の銘柄が値を下げる全面安となった。

 市場関係者からは「1日の日経平均株価の変動幅が連日で1000円を超えるなど、乱高下相場を経験したことで、投資家のあいだに不安心理が増幅していることを狙って、海外のヘッジファンドなどが仕掛け的な売りを出しているケースもあるようだ」としている。

 当然のことながら、超目先的な時間軸で利益獲得を狙うヘッジファンドなどの投資家は、株価上昇、下落どちらでも短期間にボラティリティ(変動性)が高まるとろを狙って自動の超高速売買を繰り返している。

 もちろん株式投資に〝道義的責任〟などを持ち込むわけでもないし、いま始まった話しでもないのだが、こうした巨額の資金で高速売買を繰り返す一部の先鋭的なプロの投資家と個人投資家が全く同じ土俵で戦わざるを得ないことの理不尽さをつい感じてしまうのだが。
週末と月末重なり売り先行
 本日の引け後、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は運用の弾力化を検討している」との一部報道によりドル円、ナイトの日経先物とも上昇しているため、これからの動き次第になる面が強いが、週末と月末が重なることでのポジション調整の売りが出やすい地合いの上、きょうの大幅安に連動した追い証(追加証拠金の差し入れ義務)の発生、また来週から日経先物の証拠金が増加する事が決まっていることによるポジション整理などで売りも考えトレンドは下落と予想する。