来週の株式相場見通し=底値固めから上昇の兆し、米5月雇用統計に関心

 来週(6月3日~7日)の東京株式市場は、依然として波乱相場の余波は予想されるものの、今週後半に日経平均株価が年初来高値から約2000円程度の「行き過ぎた部分」(市場関係者)が剥げ落ちたことで、値幅調整がある程度進展したとの見方が台頭している。テクニカル面では、日経平均株価13週移動平均線(1万3455円=31日現在)が一応の下値支持線となりそうだ。来週の想定レンジは、波乱相場の余波を見込んで1万3400円~1万4500円とする。
 市場関係者は「株価下落要因の大半が、景気や企業業績の変化に起因するものではなく、株式需給の変調によるため、センチメント(市場心理)の転換が起きれば、比較的早めに株価が復調に向かう可能性もある」としている。
 日程面では、5日に発表予定の安倍首相による「成長戦略第3弾」や、7日の米5月の雇用統計に関心が集まりそうだ。このほか、1~3月期の法人企業統計、5月の新車販売台数(3日)、5月マネタリーベース、4月の毎月勤労統計(4日)、5月の都心オフィス空室率(6日)、4月の景気動向指数(7日)に注目。海外では、EU・ロシア首脳会議、米5月ISM製造業景況指数、米5月の新車販売台数(3日)、台北国際コンピューター見本市(~8日)、米4月の貿易収支(4日)、米5月のADP雇用統計、米4月の製造業受注、米5月のISM非製造業景況指数、米ベージュブック(5日)、ECB理事会(6日)、米中首脳会談(~8日)、米5月の雇用統計、中国5月の鉱工業生産・消費者物価・小売売上高(7日)が焦点に。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)