パイプドビッツが3日続伸、「なりすましメール」を判別しやすいインフラ提供開始を好感

 パイプドビッツ<3831.T>が3日続伸、朝安のあと戻す展開。11日付で同社とヤフー<4689.T>、インフォマニア(横浜市)、トライコーン(東京都新宿区)、ニフティ(東京都新宿区)、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC・東京都港区)の5社でネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始することを発表した。
 今回、提供を開始する電子メールのインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みで、今夏に予定されている参議院議員選挙に向け、既に自民党、民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定している。

パイプドビッツの株価は9時59分現在3355円(△60円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)